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( ^ω^)「国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案は7日午後、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決されたお。与党は11日の参院本会議で審議入りさせる方針。安倍晋三首相は今国会成立に強い意欲を示しているが、23日の会期末に向けて審議時間は限られ、成立は微妙な情勢だお。政府・与党の一部に会期延長論もくすぶっているが、選挙準備を進める参院自民党の反発は必至。本会議採決まで持ち込めなければ廃案になるため、与野党の駆け引きが活発化しそうだお。

 公務員制度改革関連法案は、内閣府に新人材バンク『官民人材交流センター』を設置し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する内容。人事制度では、入省年次にとらわれず能力で昇進できるようにする『能力・実績主義』を導入するお。民主党はあっせんそのものを全面禁止する対案を提出したが、6日の衆院内閣委員会で反対多数で否決されたお。

 与党は、首相が主要国首脳会議(サミット)から帰国した後の11日に参院本会議で審議入りさせる方針。ただ、参院では教育関連3法案など重要法案が山積しているほか、公務員法案を審議する参院内閣委員長のポストを民主党が握っており、与党は強行策を取りにくい事情があるお。

 首相は同法案を成立させ『天下りの根絶』を参院選の争点に据える構えで、6日もベルリン市内で記者団に『ぜひ今国会で成立を図りたい』と強調。一方、民主、社民、国民新の野党3党も同日、会期延長に反対することを確認するなど、さや当ては激しさを増しているお。」


( ^ω^)「この法案では天下り根絶には程遠いお。結局は、身内で判断するわけだから信用できないお。そもそも本当に能力がある人は、こんなあっせん機関を利用する必要ないと思うおwww」


参照記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000056-mai-pol

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